外国人共同受け入れ事業

　外国人技能実習制度とは、我が国で開発され、培われた技能、技術又は知識の開発途上国等へ移転を図り、その開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度です。

　当組合は、受け入れ監理団体として、2002年から技能実習生の受け入れを開始し、2024年3月末現在で1,785人の技能実習生の受け入れを行ってまいりました。
　また、優良な監理団体として認められ、一般監理事業を行っております

1. 技能実習生の受入実績

2. 協定している送出国　（２０２４年９月末現在）

　インドネシア共和国、ベトナム社会主義共和国、インド共和国、ネパール連邦民主共和国、 フィリピン共和国、ラオス人民共和国

3. 募集・選考から配属までの流れ

4. 入国前足場実技講習

　入国後、円滑に実習できるよう、入国前に希望者を対象に日本から講師を派遣して、４週間でビケ足場に関する基礎学習・実技講習を実施しております。

5. 家族会の開催（現地）

　現地で家族会を開催することで、技能実習生のご家族に実習内容を理解していただき、安心して技能実習生を送り出し、日本での実習生活を応援してもらえるよう信頼関係を築いております。この家族会では、ご家族と一緒に食事を楽しみながら、日本で用意した動画（配属事業所の周辺情報やウェルカムメッセージ）を視聴するなど、技能実習生やご家族の不安を少しでも払拭できるよう、入国後の生活や職場をイメージしてもらえるような取組みを実施しております。

6. 日本語学習支援

　技能実習をより円滑に行うには日本語能力の向上が重要なため、日本語能力試験の受検を推奨しており、日本語に対する学習意欲を高め、能力向上を図るため、国際交流基金と日本国際教育支援協会主催の日本語能力試験の合格を目指し、各実習実施者（組合員）へ教材を無償配布し、学習の支援を行っております。
　また、日本語能力試験の合格者には、当組合より奨励金（６万円～１万円）を支給しております。

　特定技能外国人制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。

　当組合では、在籍していました技能実習生が技能実習修了後、帰国せず特定技能へ移行支援はもちろんですが、帰国後、再来日希望者の支援サポート等も行っております。

■ 主な取り組み

• 希望者に対し、来日前に、足場実技講習、特別教育等を実施しています。
• 定期的に特定技能者に当組合職員の連絡先を周知し、電話およびSNS等による相談対応環境を整備しております。緊急時にもタイムリーな対応可能です。
• 日本語能力試験の合格者には、当組合より奨励金（６万円～１万円）を支給しております。